(趣旨)

第1条　公有財産の事務取扱いについては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(行政財産又は普通財産の所属)

第3条　行政財産は、当該行政財産に係る事務を所掌する課等に所属するものとする。

(公有財産の事務の総括)

第4条　管財担当課長は、公有財産の取得、管理及び処分に係る事務手続を総括し、必要な調整をしなければならない。

(取得の手続)

第5条　課長(課等の長をいう。以下同じ。)は、公有財産の取得の事務手続をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により管財担当課長の審査を受けなければならない。

(登記又は登録)

第6条　町長は、登記又は登録をすることができる公有財産を取得したときは、直ちに登記又は登録をしなければならない。

(公有財産の用途若しくは原形の変更又は用途の廃止)

第7条　課長は、公有財産の用途若しくは原形の変更又は用途の廃止の事務手続をしようとするときは、公有財産用途(原形)変更(廃止)承認申請書(様式第1号)により行わなければならない。

(所属換又は分類換)

第8条　課長は、公有財産の所属換又は分類換の事務手続をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、管財担当課長の審査を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第9条　行政財産を使用しようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(使用許可の範囲)

第10条　行政財産は、次の各号に掲げる場合に限り使用させることができる。

(行政財産の使用の目的又は原形の変更の承認)

第11条　行政財産の使用者は、使用の目的の変更又は原形の変更をしようとするときは、あらかじめ行政財産使用目的(原形)変更承認申請書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(行政財産である土地の貸付け)

第12条　行政財産である土地を借り受けようとする者は、行政財産土地借受申請書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(準用規定)

第13条　第11条、第18条第2項及び第3項、第19条から第22条まで、第24条並びに第25条の規定は、行政財産である土地の貸付けについて準用する。この場合において、第20条第1項中「普通財産借受期間延長申請書(様式第15号)」とあるのは「行政財産土地借受期間延長申請書(様式第9号)」と、第25条中「普通財産貸付料減免申請書(様式第18号)」とあるのは「行政財産土地貸付料減免申請書(様式第10号)」と読み替えるものとする。

(行政財産である土地の地上権の設定)

第14条　行政財産である土地に地上権の設定を受けようとする者は、行政財産地上権設定申請書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(地上権の設定期間)

第15条　行政財産である土地の地上権の設定期間は、30年以内とする。

(地上権の設定対価)

第16条　行政財産である土地に地上権の設定を受けた者は、その対価として町長が別に定める基準により算定した額を納付しなければならない。

(準用規定)

第17条　第11条、第20条、第22条、第24条及び第25条の規定は、行政財産である土地の地上権の設定について準用する。この場合において、第20条第1項中「普通財産借受期間延長申請書(様式第15号)」とあるのは、「行政財産地上権設定期間延長申請書(様式第12号)」と、第25条中「普通財産貸付料減免申請書(様式第18号)」とあるのは、「行政財産地上権設定対価減免申請書(様式第13号)」と読み替えるものとする。

(普通財産の貸付け)

第18条　普通財産を借り受けようとする者は、普通財産借受申請書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(貸付期間)

第19条　普通財産は、次の各号に掲げる貸付けに応じ、当該各号に定める期間を超えて貸し付けてはならない。

(借受期間の延長)

第20条　普通財産の借受期間を延長しようとする者は、借受期間満了の日の1月前までに普通財産借受期間延長申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

(貸付料の納付)

第21条　普通財産の借受者は、その貸付料として町長が別に定める基準により算定した額を納付しなければならない。

(遅延利息)

第22条　普通財産の借受者は、貸付料の納付期日後に貸付料を納付する場合においては、遅延利息を納付しなければならない。

(普通財産の用途又は原形の変更)

第23条　普通財産の借受者は、借受財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、普通財産用途(原形)変更承認申請書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(原形の回復)

第24条　町長は、普通財産の借受者が前条の規定による承認を受けないで借受財産の用途の変更又は原形の変更をしたときは、3月以内において相当の期限を定め、指定した用途又は原形に復するよう催告しなければならない。

(貸付料の減免)

第25条　普通財産の貸付料の減免を受けようとする者は、普通財産貸付料減免申請書(様式第18号)を町長に提出しなければならない。

(借受不動産の管理)

第26条　第7条から前条までの規定は、借り受けた不動産の管理についてこれを準用する。

(売払い)

第27条　課長は、普通財産の売払いの事務手続をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、管財担当課長の審査を受けなければならない。

(譲与又は減額譲渡)

第28条　課長は、普通財産を譲与し、又は時価よりも低い価額で譲渡するときの事務手続をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、管財担当課長の審査を受けなければならない。

(処分の取消し)

第29条　町長は、普通財産の買受者又は譲受者が買受財産又は譲受財産を指定した用途以外の用途に供したときは、3月以内において相当の期間を定め、指定した用途に復するよう催告しなければならない。

(交換)

第30条　課長は、普通財産の交換の事務手続をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、管財担当課長の審査を受けなければならない。

(売払代金等の納付)

第31条　町長は、普通財産の売払代金又は交換差金は、当該財産の引渡前にこれを納付させなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合において、町長は、当該譲渡を受ける者がその代金又は差金を一時に支払うことが困難であると認めるときは、当該各号に掲げる期間以内の延納の特約をすることができる。

(売払代金等の延納の申請)

第32条　売払代金又は交換差金の延納を受けようとする者は、買受代金等延納申請書(様式第19号)を町長に提出しなければならない。

(担保)

第33条　町長は、第31条第1項ただし書の規定により延納の特約を認めようとするときは、その相手方をして担保提供申請書(様式第20号)により担保を提供させなければならない。ただし、普通財産の譲渡を受けた者が国又は地方公共団体であるときは、担保を徴しないことができる。

(担保物の保険)

第34条　町長は、前条第2項第4号に規定する財産を担保として提供させるときは、あらかじめその延納代金又は交換差金以上の金額を保険金額とし、三朝町を被保険者とする損害保険契約を締結させ、その保険証書を提出しなければならない。

(延納利息)

第35条　普通財産の売払代金又は交換差金の延納を認められた者は、年6.5パーセント(教育又は社会事業を営む団体で当該財産を営利の目的とし、又は利益をあげる用途に供する場合にあっては、年7.5パーセント)により計算した利息を納付しなければならない。

(増担保又は代替担保)

第36条　町長は、担保物の価額が減少したと認めたときは、増担保を提供させ、又は担保物が滅失した場合においてその保険者が責に任じないときは、代わりの担保を提供させなければならない。

(担保の解除)

第37条　町長は、売払代金又は交換差金から契約締結後即納する金額を控除した金額(以下「延納代金」という。)の一部の納付があったときは、担保の一部を解除することができる。

(延納の取消し)

第38条　町長は、延納の特約を認められた者が第34条第2項及び第36条第1項に規定する措置に従わない場合又は納付期日までに納付すべき延納代金、交換差金及び延納利息を納付しない場合には、延納の特約を取消さなければならない。

(公有財産台帳)

第39条　町長は、公有財産の分類に従い、公有財産台帳を備えなければならない。

(普通財産貸付簿)

第40条　町長は、普通財産貸付簿を備え、普通財産の貸付けの状況を明らかにしておかなければならない。

(行政財産使用許可簿)

第41条　町長は、行政財産使用許可簿を備え、行政財産の使用の状況を明らかにしておかなければならない。

(行政財産土地貸付簿)

第42条　町長は、行政財産土地貸付簿を備え、行政財産である土地の貸付けの状況を明らかにしておかなければならない。

(行政財産地上権設定簿)

第43条　町長は、行政財産地上権設定簿を備え、行政財産である土地の地上権の設定の状況を明らかにしておかなければならない。

(不動産等借受簿)

第44条　町長は、不動産等借受簿を備え、不動産等の借受状況を明らかにしておかなければならない。

(延納代金整理簿)

第45条　町長は、第31条第1項ただし書の規定により延納の特約を認めたときは、延納代金整理簿を備え、延納代金の収納等の状況を明らかにしておかなければならない。

(取得等の事務手続の報告)

第46条　課長は、次の各号に掲げる事務に係る事務手続を終了したときは、その終了の日から7日以内に、事務手続終了報告書(様式第21号)により管財担当課長に報告しなければならない。

(滅失又は毀損の報告)

第47条　課長は、その所属に係る公有財産が天災その他の事故により滅失し、又は毀損したときは、直ちにその状況を調査し、次の各号に掲げる事項を記載した書面により管財担当課長に報告しなければならない。

(公有財産の増減通知)

第48条　町長は、毎会計年度における公有財産の増減高及び毎会計年度末における公有財産の現在高を翌年度の6月10日までに公有財産増減通知書により会計管理者に通知しなければならない。

(暴力団等の排除)

第49条　町長は、この規則の規定による公有財産の事務の相手方(法人その他の団体にあっては、役員等当該団体の構成員を含む。)が次の各号のいずれかに該当する場合は、これらのものを利することとならないよう別に定めるところにより必要な措置を講ずるものとする。

(書類の様式)

第50条　この規則の施行に関し必要な書類の様式は、町長が別に定める。