2　町長は、請負契約の内容を変更しようとするときは、請負変更契約書を作成しなければならない。

3　前2項の契約書(以下「契約書」という。)の標準書式は、町長が別に定める。

2　前項の公告は、その入札の期日から起算して少なくとも次の各号に掲げる工事の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日前にしなければならない。ただし、急を要する場合は、第2号及び第3号の期間を5日以内に限り短縮することができる。

2　入札者は、第三者を代理人として入札に関する行為を行わせようとするときは、あらかじめその委任状を町長に提出しなければならない。

2　前項の予定価格は、一般競争入札に付する工事の価格の総額について、工事の施工の難易、工期の長短等を考慮して適正に定めなければならない。

2　前項の規定により、予定価格を公表する場合は、前条第1項(第19条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、予定価格を記載した書面は、封書にすることを要しない。ただし、次条の規定により最低制限価格を定めた場合又は地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10第1項(政令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定に基づき落札者を決定するための調査を行う基準となる価格を定めた場合は、この限りでない。

2　町長は、前項の規定により一般競争入札を延期し、又は中止したときは、直ちにその旨を新聞、掲示その他の方法により公告しなければならない。

2　前項の場合においては、町長は、第9条第1項第1号及び第3号から第7号までに掲げる事項をその指名する者に対し、通知しなければならない。

3　第9条第2項の規定は、前項の通知について準用する。ただし、入札の公告を行う場合にあっては、この限りでない。

2　請負者は、契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、仮設、工法等工事目的物を完成するために必要な一切の手段を定めることができる。

2　請負者が前払金の使用、部分払その他町長から支払を受けた金銭の使用によってもなお契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、町長は、特段の理由がある場合を除き、請負者の請負代金債権の譲渡について、前項ただし書の承認をしなければならない。

3　請負者は、前項の規定により、第1項ただし書の承認を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金を請負契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の規定により職員に監督を命じ、又は職員以外の者に監督を委託したときは、その者の氏名その他必要な事項を請負者に通知しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

3　第1項の規定により監督を命ぜられた職員又は監督を委託された者(以下「監督員」という。)は、町長が別に委任するもののほか、契約書及び設計図書に定められた事項の範囲内において、おおむね次に掲げる事務を行う。

2　現場代理人は、工事現場に常駐し、その運営及び取締りを行うほか、請負契約に基づく請負者の一切の権限を行使しなければならない。ただし、請負契約で除外する旨を定めた権限及びあらかじめ請負者が自ら行使する旨を町長に通知した権限については、この限りでない。

2　町長又は監督員は、主任技術者等(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。)その他請負者の使用人並びに下請負者等及びその使用人で、工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、請負者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。

2　請負者は、設計図書に監督員の検査を受けて使用するものと指定されている工事材料については、当該検査に合格した工事材料を使用しなければならない。

3　監督員は、前項の検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から7日以内にこれに応じなければならない。

4　第2項の検査に直接必要な費用は、請負者の負担とする。

5　請負者は、第2項の検査の結果不合格と決定された工事材料があるときは、当該決定を受けた日から7日以内に当該工事材料を工事現場外に搬出しなければならない。

6　請負者は、前項に規定するもののほか、工事現場内に搬入済みの工事材料を監督員の承認を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

2　請負者は、設計図書に監督員の立会いの上施工するものと指定されている工事については、当該立会いを受けて工事を施工しなければならない。

3　請負者は、前2項に規定するもののほか、設計図書に見本又は工事写真等の記録を整備するものと指定されている工事材料を調合し、又は工事を施工するときは、設計図書で定めるところにより、当該見本又は記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内にこれを提出しなければならない。

4　監督員は、第1項若しくは第2項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から7日以内にこれに応じなければならない。

5　請負者は、監督員が正当な理由がなく第1項若しくは第2項の立会い又は見本検査の請求に7日以内に応じないためその後の工程に支障をきたすと認めるときは、監督員に通知して当該立会い又は見本検査を受けることなく工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合においては、請負者は、工事材料の調合又は工事の施工を適正に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。

6　第1項、第3項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、請負者の負担とする。

2　前項の規定により支給する工事材料(以下「支給材料」という。)又は貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書の定めるところによる。

3　監督員は、請負者に支給材料又は貸与品を引渡すときは、その者の立会いを受けて、町長の負担において、当該支給材料又は貸与品の検査をしなければならない。この場合において、請負者は、当該検査の結果その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めるときは、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。

4　請負者は、引渡しを受けた支給材料又は貸与品に数量、品質又は規格若しくは性能に関し設計図書の内容に適合しないこと(前項の検査で発見することが困難であったものに限る。)があり、これを使用することが適当でないと認めるときは、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。

5　町長は、第3項後段又は前項の通知があった場合において、必要があると認めるときは、当該通知に係る支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、又は第6項の規定により支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能の変更をし、又は理由を明示した書面により、当該通知に係る支給材料若しくは貸与品の使用を請負者に請求しなければならない。

6　町長は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

7　町長は、前2項の場合において、必要があると認めるときは、工期若しくは請負代金の額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

8　請負者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を町長に返還しなければならない。

9　請負者は、故意若しくは過失により支給材料若しくは貸与品を滅失し、毀損し、又はその返還が不可能となったときは、町長が指定した期間内に代品を納め、原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認める相当の理由がある場合において、必要があると認めるときは、当該相当の理由を請負者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

3　前2項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。

2　監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、請負者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、請負者が立会いに応じない場合には、請負者の立会いを得ずに行うことができる。

3　町長は、請負者の意見を聴いて、調査の結果(これに対して採るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)を取りまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を請負者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ請負者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

4　町長は、前項の調査の結果において第1項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認めるときは、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

5　町長は、前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、必要があると認めるときは工期若しくは請負代金の額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　町長は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を請負者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

3　町長は、前2項の規定により工事の施工の全部又は一時を中止させた場合において必要があると認めるときは、工期若しくは請負代金の額を変更し、又は請負者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは使用人、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　町長は、この規則の規定により工期の延長又は短縮を行うときは、工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事の実施が困難であると見込まれる日数を考慮しなければならない。

3　町長は、第1項の場合において、必要があると認めるときは請負代金の額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　前項の規定は、同項の規定による請負代金の額の変更をした後、さらに請負代金の額の変更をする場合について準用する。

3　町長又は請負者は、工期内に特別な要因により主要な工事材料の価格に著しい変動を生じた場合において、請負代金の額が不適当となったときは、前2項の規定によるほか、当該請負代金の額の変更を請求することができる。

4　町長又は請負者は、予期することのできない特別の事情により、工期内に急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金の額が著しく不適当となったときは、前3項の規定にかかわらず、当該請負代金の額の変動を請求することができる。

5　第1項、第3項及び前項の場合において、請負代金の額の変更額については、町長と請負者が協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、町長が定め、請負者に通知する。

6　前項の協議開始の日については、町長が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知しなければならない。ただし、町長が、第1項、第3項又は第4項の請求を行った日又は受けた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、町長に通知することができる。

2　前項の場合において、請負者は、必要があると認めるときは、あらかじめ措置の内容等について監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

3　請負者は、第1項の規定により臨機の措置を採ったときは、直ちにその措置の内容を監督員に通知しなければならない。

4　監督員は、災害の防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、請負者に対し、臨機の措置を採ることを請求することができる。

5　町長は、請負者が第1項又は前項の措置を採った場合において、その措置に要した費用のうち請負代金の額に含めることが不適当と認められる部分があるときは、請負者と協議して当該費用を負担しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、町長は、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、その損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき請負者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、請負者が負担する。

3　前2項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、町長と請負者は協力してその処理解決に当たるものとする。

2　町長は、前項の通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(請負者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたもの及び第72条第1項の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。)の状況を確認し、その結果を請負者に通知しなければならない。

3　請負者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、町長に対し、損害による費用の負担を請求することができる。

4　町長は、前項の規定により請負者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第33条第2項、第34条第1項若しくは第2項又は第65条第2項の規定による検査、立会いその他請負者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち請負代金の額の100分の1を超える額を負担しなければならない。

5　第1項から前項までの規定は、数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の不可抗力による損害合計額の負担について準用する。

2　第43条第6項の規定は、前項の協議開始の日について準用する。この場合において「第1項、第3項又は前項の請求を行った日又は受けた日」とあるのは「請負代金の額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日」と読み替えるものとする。

2　町長又は前項の規定により検査を命ぜられた職員若しくは検査を委託された者(以下「検査員」という。)は、完成検査をするときは、請負者を立ち会わせなければならない。

3　町長又は検査員は、完成検査をするため必要があると認めるときは、その理由を請負者に通知して、工事目的物を最小限度破壊し、分解し、若しくは試験し、又は請負者に工事目的物を最小限度破壊させ、分解させ、若しくは試験させることができる。この場合において、請負者は、速やかに当該工事目的物を原状に回復しなければならない。

4　町長は、完成検査をしたときは、速やかにその結果を請負者に通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、請負者が完成検査に合格した工事目的物の引渡しの申出をしたときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

2　第49条から前条まで及び第58条の規定は、前項の規定により設計図書に指定した部分(以下「指定部分」という。)の工事が完成した場合について準用する。この場合において、第49条、第50条第1項、第51条及び第58条第1項中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、第50条第3項及び前条中「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第1項及び第58条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えるものとする。

3　前項の規定により準用される第58条第1項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定した額とする。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、町長と請負者が協議して定める。ただし、町長が前項の規定により準用される第58条第1項の請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合には、町長が定め、請負者に通知する。

2　町長は、前項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用するときは、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3　町長は、第1項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって請負者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

2　前項の場合において、請負者は、町長に不相当な負担を課するものではないときは、町長が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3　第1項の場合において、町長が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、町長は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

2　町長は、前項の請求があったときは、当該請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。

3　請負者は、町長がその責めに帰すべき事由により前項の期間(以下「約定期間」という。)内に請負代金を支払わないときは、その遅延日数に応じ、未支払金額につき、年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。この場合において、町長がその責めに帰すべき事由により第50条第1項の期間内に完成検査をしなかったときは、その期限を経過した日から完成検査をした日までの期間の日数(以下「検査遅延日数」という。)は、約定期間の日数から差し引くものとし、検査遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は検査遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

2　町長は、請負代金の額が130万円以上の工事について、請負者が保証事業会社と工期を保証期間とする保証契約を締結した場合において、次に掲げる要件に該当すると認めたときは、前項の規定による前金払に追加して、当該保証に係る額の範囲内で請負代金の額の10分の2に相当する額を超えない額の前金払をすることができる。

3　町長は、前2項の規定により前金払をした工事について請負代金の額を著しく増額したときは、当該増額後の請負代金の額の10分の4(前項の規定による前金払をした工事については、10分の6)に相当する額から支払済みの前払金の額を差し引いて得た額の範囲内で前払金の額を増額することができる。

2　町長は、前項の請求があったときは、当該請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。

2　町長は、前項の超過額が相当の額に達し、これを返還させることが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認めるときは、請負者と協議して返還させるべき額を定めることができる。ただし、請負代金の額が減額された日から14日以内に協議が整わない場合には、町長が別に定め、請負者に通知する。

3　町長は、請負者が第1項の期間内に前2項の規定により返還すべき額を返還しないときは、その遅延日数に応じ、未返還額につき年2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

2　前項の規定にかかわらず、第59条第2項の規定による前金払をするときは、部分払を行わないものとする。ただし、町長が別に定める場合にあっては、この限りでない。

3　第1項の部分払は、請負代金の額が130万円以上の工事で、同項の請負代金相当額が請負代金の額の30パーセントを超える場合に限りすることができる。

4　第1項の部分払は、次の各号に掲げる工事の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる回数(第59条の規定により前金払をした工事については、当該回数から1回を減じた回数)の範囲内においてしなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

5　第1項の規定による部分払金の額は、次の式により算定した額とする。

2　町長は、前項前段の場合において、請負者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事出来形部分等確認願を受理した日から14日以内に、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を請負者に通知しなければならない。この場合において、町長は、必要があると認められるときは、その理由を請負者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

3　請負者は、前項後段の通知を受けた場合において、当該部分払金の支払を請求しようとするときは、請求書を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。

2　町長は、請負者が前項の規定により第三者を代理人とした場合において、当該第三者が請負者の代理人である旨が第58条第1項(第54条第2項において準用する場合を含む。)又は前条第3項の請求書に明記されているときは、当該第三者に対し、第58条第2項(第54条第2項において準用する場合を含む。)又は前条第4項の規定による支払をしなければならない。

2　第40条第3項の規定は、前項の規定により工事の施工を一時中止した場合について準用する。

2　町長は、前項の規定により請負契約を解除したことにより請負者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

2　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。

3　町長は、第1項の場合において、第59条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額(第64条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金の額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、請負者は、第69条、第69条の2又は次条第3項の規定による解除にあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ年2.5パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、第68条、第70条又は第70条の2の規定による解除にあっては、その余剰額を町長に返還しなければならない。

4　請負者は、請負契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第1項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、町長に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が請負者の故意若しくは過失により滅失し、若しくは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

5　請負者は、請負契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を町長に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が請負者の故意又は過失により滅失し、又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

6　請負者は、請負契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に請負者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負者等の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。)があるときは、請負者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、町長に明け渡さなければならない。

7　町長は、前項の場合において、請負者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、請負者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、請負者は、町長の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、町長の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

8　第4項前段及び第5項前段に規定する請負者の採るべき措置の期限、方法等については、請負契約の解除が第69条、第69条の2又は次条第3項の規定による場合にあっては町長が定め、第68条、第70条又は第70条の2の規定による場合にあっては、請負者が町長の意見を聴いて定めるものとし、第4項後段、第5項後段及び第6項に規定する請負者の採るべき措置の期限、方法等については、町長が請負者の意見を聴いて定めるものとする。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、請負者は、請負代金の額の10分の1に相当する額を違約金として町長の指定する期間内に支払わなければならない。

3　次の各号に掲げる者が請負契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。

4　第1項各号又は第2項各号に定める場合(前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。)が請負契約及び取引上の社会通念に照らして請負者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。

5　第1項第1号の場合においては、町長は、請負代金の額から工事の出来形部分に相応する請負代金の額を控除した額につき、遅延日数に応じ年2.5パーセントの割合で計算して得た額を請求することができるものとする。

6　第2項の場合において、第8条の規定により契約保証金の納付が行われているときは、町長は、当該契約保証金をもって違約金に充当することができる。

2　前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、町長が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、請負者はその責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から1年が経過する日まで請求等をすることができる。

3　町長が前2項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を請負者に通知した場合において、町長が通知から1年が経過する日までに請求等をしたときは、契約不適合責任期間内に請求等をしたものとみなす。

4　町長は、第1項又は第2項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、消滅時効が完成するまでの間において、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

5　前各項の規定は、契約不適合が請負者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、請負者は消滅時効が完成するまでの間において、契約不適合に関して責任を負う。

6　町長は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに請負者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、請負者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

7　請負契約の内容が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第94条第1項に規定する住宅新築請負契約である場合には、同項に規定する住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分として政令で定めるものの瑕疵かしについて請求等を行うことのできる期間は、10年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。

8　引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は町長若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、町長は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、請負者が当該支給材料の性質又は町長若しくは監督員の指図が不適当であることを知りながらこれを町長又は監督員に通知しなかったときは、この限りでない。

2　請負者は、前項の規定により工事目的物等を火災保険その他の保険に付したときは、直ちにその証券を町長に提示しなければならない。

3　請負者は、第1項に規定するもののほか、工事目的物等を火災保険その他の保険に付したときは、直ちにその旨を町長に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成20年度から適用する。

(予定価格の入札執行前の公表)

2　町長は、当分の間、一般競争入札又は指名競争入札(以下「入札」という。)を適正に執行するため特に必要があると認めるときは、入札に付する工事の予定価格を当該入札を執行する前に公にするものとする。

(入札執行の傍聴)

3　町長は、当分の間、入札を適正に執行するため特に必要があると認めるときは、第17条及び第19条の規定にかかわらず、別に定めるところにより、入札に関係のない者に当該入札の執行を傍聴させるものとする。

4　この三朝町建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する請負契約に係る工事について適用し、同日前に締結した請負契約に係る工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の規定は、施行日以後に生じるものから適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の三朝町建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われる公告その他の契約の申込みの誘引による工事から適用し、施行日前において行われた公告その他の契約の申込みの誘引による工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

3　第2条の規定による改正後の三朝町建設工事執行規則の規定は、施行日以後に相手方を決定した請負契約に係る第57条第2項の損害金、第58条第3項及び第61条第3項の遅延利息並びに第71条第3項の利息(以下「損害金等」という。)について適用し、同日前に相手方を決定した請負契約に係る損害金等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

3　第2条の規定による改正後の三朝町建設工事執行規則の規定は、施行日以後に相手方を決定した契約に係る第57条第2項の損害金、第58条第3項及び第61条第3項の遅延利息並びに第71条第3項の利息(以下「損害金等」という。)について適用し、同日前に相手方を決定した契約に係る損害金等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

3　第2条の規定による改正後の三朝町建設工事執行規則の規定は、施行日以後に公告し、通知する工事から適用し、同日前に公告し、通知されたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用)

3　第2条の規定による改正後の三朝町建設工事執行規則の規定は、施行日以後に相手方を決定した契約に係る第57条第2項の損害金、第58条第3項及び第61条第3項の遅延利息並びに第71条第3項の利息(以下「損害金等」という。)について適用し、同日前に相手方を決定した契約に係る損害金等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の三朝町建設工事執行規則の規定は、施行日以後に公告し、通知する工事から適用し、同日前に公告し、通知されたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の三朝町建設工事執行規則の規定は、施行日以後に相手方を決定した契約に係る第57条第2項の損害金、第58条第3項及び第61条第3項の遅延利息並びに第71条第3項の利息(以下「損害金等」という。)について適用し、同日前に相手方を決定した契約に係る損害金等については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の三朝町建設工事執行規則の規定は、施行日以後に相手方を決定した契約に係る第57条第2項の損害金、第58条第3項及び第61条第3項の遅延利息並びに第71条第3項の利息(以下「損害金等」という。)について適用し、同日前に相手方を決定した契約に係る損害金等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の三朝町建設工事執行規則の規定は、施行日以後に相手方を決定した契約に係る第57条第2項の損害金、第58条第3項及び第61条第3項の遅延利息並びに第71条第3項の利息(以下「損害金等」という。)について適用し、同日前に相手方を決定した契約に係る損害金等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の三朝町建設工事執行規則の規定は、施行日以後に公告し、通知する工事から適用し、同日前に公告し、通知されたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の三朝町建設工事執行規則の規定は、施行日以後に公告し、又は通知する工事から適用し、同日前に公告し、又は通知されたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の三朝町建設工事執行規則の規定は、施行日以後に相手方を決定した契約に係る第57条第2項の損害金、第58条第3項及び第61条第3項の遅延利息並びに第71条第3項の利息(以下「損害金等」という。)について適用し、同日前に相手方を決定した契約に係る損害金等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条中三朝町建設工事執行規則第31条の改正規定は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の三朝町建設工事執行規則(第14条及び第31条を除く。)の規定は、施行日以後に締結する請負契約について適用し、同日前に締結された請負契約については、なお従前の例による。

4　第2条の規定による改正後の三朝町建設工事執行規則第14条の規定は、施行日以後に公告し、又は通知する工事から適用し、同日前に公告し、又は通知されたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の三朝町建設工事執行規則の規定は、施行日以後に相手方を決定した契約に係る第58条第3項及び第61条第3項の遅延利息並びに第70条の4第3項の利息並びに第70条の5第5項の規定により算出した額(以下「遅延利息等」という。)について適用し、同日前に相手方を決定した契約に係る遅延利息等については、なお従前の例による。