(1)　現況における機能を喪失し、将来にわたり機能が回復すると認められないとき。

(2)　代替施設等の設置により、存置の必要がなくなったとき。

(3)　地域の開発により、存置する必要がないと認めるとき。

(4)　その他法定外公共物として存置する必要がないと町長が認めるとき。

(1)　用途廃止を希望する者は、法定外公共物用途廃止申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(2)　財務課長は、前号の規定により申請書を受け付けたときは、記載事項、添付書類等の審査を行うものとする。この場合において、財務課長は、提出された書類に不備があるときは、申請者に対しその旨を知らせ返戻するものとする。

(3)　財務課長は、用途廃止及び普通財産への分類換の可否を検討するため、関係課とともに、現地の調査を行うものとする。

(4)　財務課長は、前号の調査により用途廃止及び普通財産への分類換が適当であると認めたときは、その旨の起案を行い、町長の決裁を受けなければならない。

(5)　財務課長は、前号の町長の決裁を得たときは、当該法定外公共物を普通財産に分類換するものとする。

(1)　申請された財産が法定外公共物であること。

(2)　現況平面図に用途廃止箇所又は付替場所別に色別されていること。

(3)　公図の写しについては、次のとおりとする。

(4)　求積図については、次のとおりとする。

(5)　各筆調書については、申請地、隣接地等で全筆の所要事項が記載されていること。

(6)　隣接土地所有者等同意書については、次のとおりとする。

(7)　占拠事情調書については、詳細に記載されていること。

(8)　買受申出書については、買受申出者が隣接土地所有者であること。

(9)　同意書については、申請地の用途廃止に伴い、利害関係を有する関係者全部の同意がされていること。

(10)　現況写真又は写真撮影方向図については、次のとおりとする。

(1)　付近の状況から見て利用者がいないこと。

(2)　用途廃止することにより、付近の土地が接道しなくなること。

(3)　水路の場合にあっては、流下水がないこと又は降雨時の排水に不都合が生じないこと。

(4)　公共施設用地としての確保の必要性を考慮すること。

(5)　用途廃止の箇所が他の公共用財産と交差していないこと。

(6)　機能を失っている場合にあっては、その理由を明らかにすること。