(趣旨)

第1条　この要綱は、三朝町暴力団排除条例(平成24年三朝町条例第14号。以下「条例」という。)及び三朝町行政事務からの暴力団の排除に関する合意書(以下「合意書」という。)の規定に基づき、鳥取県倉吉警察署(以下「倉吉警察署」という。)と密接に連携して行う三朝町の行政事務からの暴力団等の排除に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排除措置対象者)

第3条　排除措置の対象となる者(以下「排除措置対象者」という。)は、合意書第3条に掲げる暴力団、暴力団員、暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものである。なお、暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものに該当する者は、次に掲げる法人等をいう。

(排除措置対象事務)

第4条　排除措置の対象となる行政事務は、町と契約等を締結するに際し処理する全ての事務及び補助金等の交付、公の施設の利用及び公有財産の使用その他の申請申込みに対し町が行う全ての許認可事務とする。

(照会)

第5条　合意書第4条第1項の規定による照会は、排除措置を担当する行政事務の担当課が別紙様式により倉吉警察署に対し行うものとする。

(行政事務対象者への周知)

第6条　町は、行政事務を行うに当たり、排除措置対象者を排除すること及び排除措置対象者であるかどうかを倉吉警察署に照会する場合があることを、あらかじめ入札説明書等に記載する等の方法により、行政事務対象者に周知しなければならない。

(契約等からの排除)

第7条　町は、排除措置対象者と契約等を締結してはならない。

(入札からの排除)

第8条　町は、契約等の一般競争入札及び指名競争入札を行うに当たり、排除措置対象者に入札の参加資格(以下「入札参加資格」という。)を与えてはならない。

(随時契約からの排除)

第9条　町は、排除措置対象者と随意契約で契約等の締結を行ってはならない。

(下請等からの排除)

第10条　町と契約等を締結する法人等は、当該契約に係る業務の下請又は再委託(数次の下請又は再委託を含む。以下「下請等」という。)に排除措置対象者を関与させてはならない。

(契約の排除)

第11条　町は、行政事務対象者又は当該契約等に係る業務の下請等をする法人等(以下「下請負人」という。)が排除措置対象者であると判明した場合は、当該契約等を解除するものとする。ただし、当該契約等の目的及び内容から、当該契約等を解除して別の業者と新たに契約をすることにより、工期内に完了することができないことが明白で、かつ、それを延期できない場合その他排除措置を行うことによって町に著しい負担が生じることが明白な場合など、町が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(入札参加資格停止措置等)

第12条　町は、行政事務対象者が三朝町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱(平成9年三朝町告示第42号。以下「指名停止措置要綱」という。)別表第2の9に掲げるいずれかの措置要件(以下「措置要件」という。)に該当すると認められるときは、それぞれの措置要件に該当する期間に基づき、当該行政事務対象者を町が発注する契約等の入札から排除する措置を行うものとする。

(不当介入に対する措置)

第13条　町は、行政事務対象者に対し、契約等の履行に当たって暴力団等から不当介入を受けたときは、警察に通報を行うとともに捜査上必要な協力をすること及び速やかに町に報告を行うことを義務付けるものとする。

(警察との連携)

第14条　町は、この要綱の運用に当たり、倉吉警察署と密接に連携するものとする。

(その他)

第15条　第12条及び第13条第3項の規定による入札参加資格の停止措置に係る手続は、指名停止措置要綱の規定を準用する。