(趣旨)

第1条　この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の規定に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、三朝町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が設置する三朝町いじめ問題調査委員会(以下「調査委員会」という。)及び三朝町が設置する三朝町いじめ問題検証委員会(以下「検証委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法に定めるところによる。

(三朝町いじめ問題調査委員会の設置)

第3条　教育委員会は、法第28条第1項の規定に基づき、重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、調査委員会を設置する。

(所掌事務)

第4条　調査委員会は、教育委員会の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。

(組織等)

第5条　調査委員会は、委員5人以内をもって組織する。

(委員長及び副委員長)

第6条　調査委員会に委員長及び副委員長1人を置く。

(会議)

第7条　調査委員会の会議は、委員長が招集し、委員長は、その議長となる。

(意見聴取等)

第8条　調査委員会は、審議のため必要があると認めるときは、関係者に対し、会議に出席を求めてその意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(庶務)

第9条　調査委員会の事務局は、教育委員会事務局において処理する。

(三朝町いじめ問題検証委員会の設置)

第10条　町長は、法第30条第2項の規定に基づき、検証委員会を町に設置する。

(所掌事務)

第11条　検証委員会は、町長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。

(準用)

第12条　第5条から第8条までの規定は、検証委員会について準用する。この場合において、これらの条中「調査委員会」とあるのは「検証委員会」と、「教育委員会」とあるのは「町長」と、読み替えるものとする。

(庶務)

第13条　検証委員会の事務局は、総務課において処理する。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、調査委員会又は検証委員会の運営に関し必要な事項は、それぞれ教育委員会又は町長が別に定める。