2　条例第89条第1項第2号の減免を受けようとする者(同号の減免を前年度において受けており、前年度と同一の車両に係る軽自動車税種別割について申請する者に限る。)は、軽自動車税種別割減免申請書(公益等継続用)(様式第2号)のほか、次に掲げる書類を添付して申請を行わなければならない。

2　条例第90条第1項第1号に規定する身体障がい者等と生計を一にする者が運転するもののうち、町長が必要と認めるものは、当該身体障がい者等の障がいの区分が別表第1又は別表第2の生計を一にする者又は常時介護する者が運転する場合の欄に該当し、かつ、当該身体障がい者等の移動手段として1週間につき1日以上又は1か月につき4日以上運転するものとする。

3　条例第90条第1項第1号に規定する身体障がい者等を常時介護する者が運転するもののうち、町長が必要と認めるものは、当該身体障がい者等の障がいの区分が別表第1又は別表第2の生計を一にする者又は常時介護する者が運転する場合の欄に該当し、かつ、当該身体障がい者等の移動手段として1週間につき3日以上運転するものとする。

4　条例第90条第1項第2号に規定するその構造が専ら身体障がい者等の利用に供するためのものである軽自動車等は、次に掲げるものとする。

5　条例第90条第1項第1号及び第2号の規定により減免することができる軽自動車等は、1人の身体障がい者等について1台までとし、当該身体障がい者等が自動車税の減免を受けている年度にあっては軽自動車税種別割の減免を行わない。ただし、同項第2号の規定により専ら不特定多数の身体障がい者等の移動手段として運転するものについては、実態を勘案して減免台数を決定するものとする。

2　条例第90条第1項第1号及び第2号の規定により減免を受けようとする者(同項第1号又は第2号の減免を前年度において受けており、前年度と同一の車両に係る軽自動車税種別割について申請する者に限る。)は、軽自動車税種別割減免申請書(身体障がい者等継続用)(様式第4号)により申請を行わなければならない。

3　町長は、前2項の申請書を受理したときは、条例第90条第2項に規定する身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳(以下「身体障害者手帳等」という。)の提示を求め、申請書の記載内容と照合確認した上で、この要綱に定める認定基準に該当すると認められるものについては、身体障害者手帳等の備考欄又は予備欄に受理印(様式第5号)を押印し、登録番号及び受理年月日を記載するものとする。

(施行期日等)

1　この要綱は、平成31年4月1日から施行し、平成31年度以後の年度分の軽自動車税について適用する。

(身体障害者等に対する軽自動車税の減免に係る取扱要綱の廃止)

2　身体障害者等に対する軽自動車税の減免に係る取扱要綱(平成10年三朝町告示第46―1号)は、廃止する。

この改正は、令和2年4月1日から施行する。