2　月額により基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。)とする。

3　日額により基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7時間45分で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　時間により基本報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

5　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が38時間45分であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等に照らして第18条から第20条までの規定を適用して得た額とする。

2　前項の報酬の額は、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に次に掲げる勤務の区分に応じて100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分を超えず、かつ1週間につき38時間45分を超えない勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　時間外勤務に係る時間が1箇月について60時間(前項ただし書に規定する割合を乗じることとなる時間を除く。以下この項において同じ。)を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

2　前項の報酬の額は、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で町長が規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日等(同項の休日等をいう。以下同じ。)に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日等の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。

2　前項の報酬の額は、勤務1時間につき、第14条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　保育所担任等業務に係る報酬の支給対象業務及び額は、町長が規則で定める。

2　マイクロバス運行に係る報酬の額は、町長が規則で定める。

2　期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき報酬の月額に相当する額として町長が規則で定める額とする。

3　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度(当該任期の定めの合計が6月以上に至ったとき以後に限る。)において、第1項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

4　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

5　パートタイム会計年度任用職員の期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、一般職の職員の例による。

2　勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき報酬の月額に相当する額として町長が規則で定める額とする。

3　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度(当該任期の定めの合計が6月以上に至ったとき以後に限る。)において、第1項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

4　6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

5　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が町長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者がパートタイム会計年度任用職員に支給する勤勉手当の額の総額は、当該職員の勤勉手当基礎額に100分の105を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

6　パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給及び一時差止に関し必要な事項については、一般職の職員の例による。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　通勤に係る費用弁償の額は、当該パートタイム会計年度任用職員に対応する給与条例第11条第2項各号の規定による額を上限として規則で定める額とする。

2　旅行に係る費用弁償の額は、一般職の職員の例による。

2　給料表は、全てのフルタイム会計年度任用職員に適用するものとする。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い、任命権者が決定する。

2　保育所担任等業務手当の支給対象業務及び手当の額は、町長が規則で定める。

2　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度(当該任期の定めの合計が6月以上に至ったとき以後に限る。)において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料の月額とする。

3　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度(当該任期の定めの合計が6月以上に至ったとき以後に限る。)において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

4　6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

5　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が町長の定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者がフルタイム会計年度任用職員に支給する勤勉手当の額の総額は、当該職員の勤勉手当基礎額に100分の105を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(三朝町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

2　三朝町職員の育児休業等に関する条例(平成4年三朝町条例第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び第5条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条及び第2条の規定による改正後の三朝町職員の給与に関する条例(以下「改正後の職員給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の三朝町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、第3条の規定による改正前の三朝町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された勤勉手当は、改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による勤勉手当の内払とみなす。この場合において、算定される勤勉手当に係る差額については、町長が別に定める日に支給する。