地方公会計制度に基づく財務書類を公表します(令和2年度決算)
◎地方公会計制度に基づく財務書類とは
従来の地方公共団体の会計制度は、その年にどのような収入があり、それを何に使ったかという現金の動きが分かりやすい仕組み「現金主義・単式簿記」方式を採用していますが、自治体が今までに整備してきた資産や、行政サービスのコストがどのくらいかかっているかという情報、今後返済すべき地方債(町の借金)の状況を把握することが出来ないといった問題点がありました。
このような状況の中、平成18年8月「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」が策定され、この中では発生主義の活用及び複式簿記の考え方を導入し、地方公営企業や第三セクターなどの関連団体を含む連結ベースで公会計の整備に取り組むこととされており、貸借対照表(バランスシート)、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書という4種類の表を整備することが求められました。
ついては、統一的な基準による財務書類4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)を作成しましたので、下記のとおり公表します。
《令和2年度決算における財務諸表》(PDF形式)
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