○三朝町被災者住宅再建支援制度協議会設置要綱

平成24年6月14日

告示第72号

(設置)

第1条 この要綱は、三朝町被災者住宅再建支援条例(平成13年三朝町条例第12号。以下「条例」という。)に基づく被災者住宅再建支援制度について、適正な執行を図るため、三朝町被災者住宅再建支援制度協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 協議会は、次の事項について協議を行う。

(1) 条例第2条第1号イに規定する自然災害の指定に関すること。

(2) 居宅の被害程度の認定に関すること。

(3) 条例別表の(6)に規定する別に定める事業に関すること。

(組織)

第3条 協議会は、町長、副町長、危機管理課統括監、財務課長、建設水道課長、鳥取県中部総合事務所生活環境局建築住宅課長、社団法人鳥取県建築士事務所協会中部地区副会長で構成する。

2 会長は、町長を充て、協議会を統括する。

(会議)

第4条 協議会は、会長が招集し、これを主宰する。

(被害認定)

第5条 現場調査は、災害の被害認定基準について(平成13年6月28日付府政防第518号内閣府政策統括官(防災担当)通知)に基づいて行い、原則として三朝町職員と三朝町が要請した建築士の2名で実施する。

2 前項の現場調査の結果を踏まえ、居宅の被害程度の認定を行う。

(庶務)

第6条 協議会の庶務は、危機管理課において処理する。ただし、居宅の被害認定基準については、建設水道課が所掌する。

附 則

この要綱は、平成24年6月21日から施行する。

三朝町被災者住宅再建支援制度協議会設置要綱

平成24年6月14日 告示第72号

(平成24年6月21日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第1節
沿革情報
平成24年6月14日 告示第72号