○三朝町水道事業管理規程

昭和57年3月31日

水管規程第2号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、三朝町水道事業の設置等に関する条例(昭和43年三朝町条例第10号)第3条第2項により設置された水道課(以下「課」という。)の組織及び業務執行に当たっての内部管理事務の処理等について必要な事項を定め、もって水道事業の能率的な運営を図ることを目的とする。

第2章 組織

(課の内部組織の設置)

第2条 課の内部組織として次の室を置く。

上下水道室

(平26水管規程2・一部改正)

(分掌事務)

第2条の2 前条に定める課の内部組織の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 業務の総合調整に関すること。

(2) 規程の制定、改廃に関すること。

(3) 職員の身分取扱に関すること。

(4) 予算、決算に関すること。

(5) 出納その他会計事務に関すること。

(6) 契約に関すること。

(7) 資産の管理に関すること。

(8) 文書及び公印の管理に関すること。

(9) 料金等賦課徴収に関すること。

(10) 業務決算統計に関すること。

(11) 自動車の管理に関すること。

(12) 貯蔵品の受払に関すること。

(13) 施設の維持管理に関すること。

(14) 量水器の検針業務等に関すること。

(15) 施設の改良等に関すること。

(16) 工事の設計、施工に関すること。

(17) 受託工事に関すること。

(18) 浄水の給配水計画及び記録に関すること。

(19) 電気保安管理に関すること。

(20) 給水工事申請に対する審査等に関すること。

(21) その他庶務に関すること。

(22) その他工務に関すること。

(平26水管規程2・一部改正)

(職の設置及び職務)

第3条 課に課長を置く。

2 課長は管理者の命を受け、課の事務を掌理し、その事務を処理するため、所属の職員を指揮監督する。

3 必要があると認めたときは、課に次長長及び室長を置くことができる。

4 次長は課長を補佐し、課の事務を処理し、課長に事故ある時は、その職務を代理する。

5 室長は、上司の命を受け係の事務を処理し、その処理について室の職員を指揮監督する。

(平26水管規程2・一部改正)

第4条 前条に規定する職名のほか、主査、主幹、副主幹、主任、主任技師、主事及び技師の職を置くことができる。

2 前項に規定する職にある者は、上司の命を受け、当該事務に従事する。

(平26水管規程2・一部改正)

第5条 管理者の権限に属する事務で、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第13条第2項の規定により委任する事務については、別に定める。

第3章 公印

(公印の名称及びひな形等)

第6条 公印の名称、ひな形、寸法、印材又は個数は、別表第2のとおりとする。

(公印の保管)

第7条 公印は、課長が保管する。

2 公印は、常に堅固な容器に納め、勤務時間外、週休日及び休日にあっては封印又は施錠をしておかなければならない。

(公印の取扱者)

第8条 課長は、必要があると認めるときは、公印取扱者(以下「取扱者」という。)を定め、公印の保管、使用その他関係事務を処理させることができる。

(公印の使用)

第9条 公印を使用するときは、押印しようとする文書に決裁文書を添え、課長(取扱者を定めたときは取扱者)の審査を経たのち押印しなければならない。

2 公印の押印は、勤務時間中とする。ただし、やむを得ない場合は、この限りでない。

(印影の印刷)

第10条 公印の印影又はその縮小したものを印刷した用紙等は厳重に保管し、常にその支払いを明確にし、不用となったときは、当該用紙を焼却しなければならない。

(公印の事故届)

第11条 課長は、公印に関し盗難その他の事故が生じたときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

(公印の新調、改刻及び廃止)

第12条 公印の新調、改刻及び廃止は、管理者が行うものとする。

(公示)

第13条 公印を新調し、若しくは改刻したとき又は公印の使用を廃止したときは、印影を付けてその旨を公示しなければならない。

(公印台帳)

第14条 課長は、公印台帳(様式第1号)を備え、公印の新調、改刻又は廃止のあったつど必要な事項を記載し、整理しておかなければならない。

第4章 文書

第1節 総則

(文書の作成)

第15条 文書は、三朝町文書管理規則(平成5年三朝町規則第1号)に準じて作成するものとする。

(文書の取扱)

第16条 文書は、すべて正確かつ迅速に取り扱い、常にその処理経過を明らかにし、事務能率の向上に役立つように処理しなければならない。

(課長の責務)

第17条 課長は、常に文書の管理状況を把握し、文書取扱いの原則に則した管理に努めなければならない。

(文書管理主任)

第18条 文書管理事務を円滑に行わせるため、文書管理主任を置き、原則として次長をもって充てる。

2 文書管理主任は、課長の命を受け、次に掲げる事務に従事するものとする。

(1) 文書の受領、処理及び施行に関すること。

(2) 文書の整理及び保管に関すること。

(3) 文書の処理の促進その他文書管理事務の改善に関すること。

(平26水管規程2・一部改正)

第19条 削除

(文書の記号及び番号)

第20条 施行する文書には、自動のものは「発」の字、他動のものは「受」の字を冠し、記号及び番号を付するものとする。

2 施行する文書の記号は、「水」の字とする。

3 施行する文書の番号は、自動のものにあっては、暦年によって更新する番号とし、他動のものにあっては受付番号とする。ただし、同一事件に属する往復文書は、完結するまで同一番号を用いるものとする。

4 施行する文書のうち軽易なものについては、記号等を省略することができる。

第2節 文書処理

第1款 収受及び配付

(収受及び配付手続)

第21条 課に到着した文書及び物品(以下「文書等」という。)は、文書管理主任において受付の可否を決定し、受付印を押して文書受付簿(様式第2号)に登載整理した後、主務係に配付するものとする。ただし、軽易なもので、文書管理主任がその必要がないと認めたものについては、この限りでない。

2 職員が出張先等において受領した文書等は、速やかに文書管理主任に回付しなければならない。

3 郵便料金等が未納又は不足の文書等が到着したときは、発信者が官公署であるとき又は文書管理主任が適当であると認めたときに限り、その料金を納付して当該文書等を受け付けるものとする。

4 現金書留その他現金、有価証券及びこれらに類するものの封入された文書を収受したときは、文書受付簿にその旨を記載しなければならない。

5 訴訟、不服申立、入札書その他受領の日時が権利義務に関係のある文書は、文書受付簿に収受の時刻を記入して文書管理主任が押印し、必要があると認めるときは、封筒を添付しなければならない。

第2款 起案、回議等

(文書の処理)

第22条 文書管理主任は、受け付けた文書について、処理を要するものとその他とに分類し、処理を要する文書は速やかに処理しなければならない。

2 文書管理主任は、受理した文書の内容を検討し、次により取り扱わねばならない。

(1) 受付簿に登載した文書については、暦年によって更新する文書番号を付する。

(2) 上司の指示閲覧の必要のあるものについては、上司に進達する。

(3) 処理を命ずる必要のある文書については、処理期限、処理上の注意点を必要に応じ記入し、担当者に回付する。

第23条及び第24条 削除

(起案)

第25条 文書は、担当者が作成し、上司の決裁を経て決定する。

2 文書は、次の各号によりこれを作成しなければならない。

(1) 発議はすべて起案用紙を用い、簡明に記述するものとする。

(2) 文書は、原則として左横書きとし、口語体及び常用漢字並びに現代仮名遣いを用い、文章は平明簡易、字画は明瞭にしなければならない。

(3) 公布を要する文書は、公布文をともに記載する。

(起案理由及び関係書類)

第26条 起案文書には、起案理由その他参考事項を付記し、かつ、関係書類を添付しなければならない。ただし、定例のもの又は軽易なものについては、これを省略することができる。

(特別取扱の表示)

第27条 起案文書には必要に応じて、至急、例規、親展、秘等の文字を朱書きして文書の特殊性を表示するものとする。

(決裁区分)

第28条 起案した文書(以下「起案文書」という。)には、次によりその決裁区分を表示しなければならない。

甲 管理者の決裁を要するもの

乙 課長の専決事項に属するもの

(決裁)

第28条の2 起案文書は、決裁権者の決裁を受けなければならない。この場合において、決裁の方法は、署名又は押印によるものとする。

第29条 削除

(回議)

第30条 起案文書は、意思決定に必要な範囲において、かつ、意思決定に最も適切な順序で回議しなければならない。

(平26水管規程2・一部改正)

(合議)

第31条 起案の内容が他の課(三朝町課設置条例(昭和34年三朝町条例第7号)による課をいう。以下同じ。)に関係を有する場合は、課長の決裁を経た後、当該起案文書を関係する他の課長に合議しなければならない。

2 合議を受けた者が、合議事項に異議がある場合は、課長が協議して調整するものとし、なお、調整がつかないときは、意見を付しておくものとする。

(平26水管規程2・一部改正)

(回議及び合議に当たっての注意すべき事項)

第32条 三朝町水道事業事務専決及び代決規程(昭和45年企管規程第5号)の規定により代決するときは、当該起案文書の決裁箇所に「代」と記載して認印し、後閲を要するものについては、「後閲」と記入しておかなければならない。

2 起案文書の内容について重大な修正をしたときは、修正者は修正箇所又は適当な箇所に自己が修正した旨の表示をしておかなければならない。

3 起案文書の内容について回議又は合議の結果、重大な修正が行われたとき又は廃案となったときは、課長は合議済みの他の課長にその旨通知しなければならない。

第33条及び第34条 削除

第3節 文書の浄書及び発送

(浄書)

第35条 決裁文書は、主務係において浄書する。

2 文書の日付は、特に指定されたものを除き決裁の日によるものとする。

3 浄書した文書は、厳密に校合しなければならない。

(平26水管規程2・一部改正)

(公印の押印)

第36条 発送する文書には、原則として公印を押さなければならない。ただし、権利義務に関係のない文書又は庁内文書で、その必要がないと認められるものについては、これを省略することができる。

(文書の発送)

第37条 文書等の発送は、文書管理主任において行うものとし、文書の発送が完了したときは、文書受付簿又は発文書整理簿(様式第3号)に発送年月日を記入しなければならない。

第4節 完結文書の管理

(完結文書の編集及び保存)

第38条 処理の完結した文書(以下「完結文書」という。)は、別表第3に定める文書の種類、保存年限によるほか三朝町文書整理保存規程(昭和45年三朝町訓令第1号)に準じて編集し、保存するものとする。

2 完結文書は、主務係が編集し、速やかに文書管理主任に引き継ぐものとし、文書管理主任において、文書保存台帳に登録し、最も良好な状態で保存するものとする。ただし、執務上必要のある文書は、当該主務係において一時これを保存することができる。

(平26水管規程2・一部改正)

第39条 削除

(保存文書の管理)

第40条 保存する文書(以下「保存文書」という。)は、文書管理主任が管理するものとする。

2 保存文書を外部に持ち出そうとするときは、文書管理主任の承認を受けなければならない。

3 保存文書は、転貸、抜取り、取換え、訂正等をしてはならない。

(部外者に対する保存文書の閲覧)

第41条 他の官公署、個人その他のものから保存文書を閲覧したい旨の申出があるときは、文書管理主任は室長と協議のうえ、閲覧させることができる。

(平26水管規程2・一部改正)

(保存文書の廃棄)

第42条 保存期間を経過した保存文書は、文書管理主任において、廃棄するものとする。この場合において、機密に属するもの又は他に悪用される恐れのあるものは、裁断、焼却等をしなければならない。

附 則

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

2 水道事業管理規程(昭和45年三朝町水管規程第6号)は、この規程施行の日から廃止する。

附 則(昭和62年水管規程第1号)

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成4年水管規程第1号)

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成11年水管規程第4号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程の改正の際、現に保存している文書は従前の例による。

附 則(平成26年水管規程第2号)

(施行期日)

1 この規定は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1 削除

別表第2(第6条関係)

公印の名称、ひな形、寸法、印材及び個数

名称

ひな形

寸法

(ミリメートル)

印材

個数

管理者印

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方 22

1

企業出納員印

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方 18

1

水道課長印

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方 18

黒檀

1

別表第3(第38条関係)

完結文書の種類及び保存年限

保存年限

文書の種類

永久保存

1 町議会に関する重要な文書

2 歳入歳出決算書

3 職員の進退、賞罰、身分等の人事に関する文書

4 褒賞に関する文書

5 不服の申立、審査の請求、訴訟、調停及び和解に関する重要な文書

6 管理者の事務引継書

7 原簿、台帳等の簿冊で重要な文書

8 許可、契約等でその法律関係が10年を超える文書

9 財務監査及び監督に関する文書

10 その他10年を超えて保存の必要があると認められる文書

10年保存

1 国又は県の諸令達及び往復文書

2 諸統計及び重要な報告書

3 会計上の帳簿及び証憑書類

4 許可、契約等でその法律関係が5年を超える文書

5 その他5年を超えて保存の必要があると認められる文書

5年保存

1 原簿、台帳等の簿冊で重要でない文書

2 報告、届出、証明等に関する文書

3 許可、契約等でその法律関係が1年を超える文書

4 その他3年を超えて保存の必要があると認められる文書

3年保存

1 収受発送に関する文書

2 出勤簿、旅行命令簿、休暇等職員の勤務の実態に関する文書

3 その他1年を超えて保存の必要があると認められる文書

1年保存

1 軽易な文書

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三朝町水道事業管理規程

昭和57年3月31日 水道事業管理規程第2号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第11編 公営企業/第2章 水道事業/第1節 組織・処務
沿革情報
昭和57年3月31日 水道事業管理規程第2号
昭和62年3月26日 水道事業管理規程第1号
平成4年3月31日 水道事業管理規程第1号
平成11年4月1日 水道事業管理規程第4号
平成26年3月31日 水道事業管理規程第2号