選挙公営制度について
　 公職選挙法では、候補者の選挙運動に係る経費の負担を軽減することにより、立候補の機会均等を図る手段として、「選挙公営」制度を設けています。
　「選挙公営」とは、国又は地方公共団体がその費用を負担して選挙運動を行いもしくは選挙を行うにあたり便宜を供与し、または候補者の選挙運動の費用を負担する制度です。
　令和2年6月に公職選挙法が改正され、町村の選挙における立候補環境改善を図るため、選挙公営の対象が町村にも拡大されました。三朝町においても条例を制定し、三朝町議会議員一般選挙及び三朝町長選挙における選挙公営を実施することとなりました。

　町長選挙は従前より供託金（50万円）が必要でしたが、選挙公営の拡大に伴い、町議会議員選挙の立候補においても供託金（15万円）が必要となりました。
　※供託金は、町長選挙で有効投票総数の10分の1、町議会議員選挙で有効投票総数を議員定員で除した10分の1に達する得票を得られない場合は没収されます。

選挙公営の種類
１　選挙管理委員会は実施には直接関与しないが、その経費の負担のみを行うもの
　○選挙運動用自動車の使用
　○選挙運動用ビラの作成
　○掲示場用ポスターの作成
　○選挙運動用通常ハガキの交付
２　選挙管理委員会がその全部を行うもの
　○投票記載所の候補者氏名などの掲示
３　内容は候補者が提供するが、その実施は選挙管理委員会が行うもの
　○ポスター掲示場の設置
　○選挙公報の発行
４　選挙管理委員会は便宜を供与するが、その実施は候補者が行うもの
　○公営施設利用の個人演説会

公費負担について
　条例で定めるところにより、『選挙運動自動車の使用』『選挙運動用ビラの作成』『掲示場用ポスターの作成』を一定の金額を限度として、要した費用分だけを公費から支払うことができます。
　ただし、供託物没収点に達する得票を得られないと公費負担を受けることができず、要した費用全額が候補者の自己負担となります。
　また、費用は候補者に支払われるのではなく、あらかじめ候補者と契約した業者などを候補者が選挙管理委員会に届け出し、当該契約業者などが三朝町へ請求する仕組みとなっています。このため、公費負担を受けたい場合は、必ず業者などとの契約の締結が必要です。

公費負担の限度額について
　三朝町議会議員一般選挙及び三朝町長選挙における公費負担の限度額は以下のとおりです。
１　選挙運動自動車の使用

個別契約方式

※１　上限額の範囲内で実際に要した費用のみ公費から支払われます。
※２　一般運送契約方式と個別契約方式は、いずれかの契約方式となります。

２　選挙運動用ビラの作成

３　掲示場用ポスターの作成

※１　ポスター掲示場数は、三朝町選挙管理委員会が選挙ごとに決定し、このポスター掲示場に掲示するポスターのみが対象となります。

４　選挙運動用通常ハガキの使用（公職選挙法による制度）
　郵便局で『選挙用』の表示を受けた選挙運動用ハガキは、無料で差し出すことができます。
　〇三朝町議会議員一般選挙　800枚
　○三朝町長選挙　　　　　2,500枚

無投票となった場合の取り扱い
　○選挙運動用自動車の使用は、告示日1日分の使用に係る金額が公費負担の対象となります。
　○選挙運動用ビラの作成、掲示場用ポスターの作成については、投票の有無に関わらず、限度額の範囲内の作成費が公費負担の対象となります。

様式、記載例等は次のとおり
　○選挙公営（公費負担）の手引き、Q＆A（PDF）
　○選挙公営（公費負担）の手引き【別冊】諸様式及び記載例（PDF）
　○諸様式（WORD)

お問い合わせ先　三朝町選挙管理委員会事務局　４３－３５００